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パパの手続きカレンダー

内容の確認日: ・ Hiroshi 編集部

予定日を入れると「いつまでに会社に言うか」、誕生日を入れると「いつまでに役所に出すか」が日付で出ます。結果はカレンダーアプリ用のファイル(.ics)で保存できます。

入力した内容はこのブラウザの中だけで計算します。サーバーには何も送りません。保存もしません(ページを閉じると消えます)。

日付を入れる



どちらか1つでOK。生まれる前は、出生後の期限を予定日から見込みで出します。

計算のしかた

期限数え方
通常の育休の申出開始日の1か月前まで※(予定日から始める場合で計算)
産後パパ育休の申出開始日の原則2週間前まで※(同上)
出生届生まれた日を含めて14日以内※ → 誕生日+13日
児童手当(15日特例)生まれた日の次の日から15日以内※ → 誕生日+15日
産後パパ育休を取れる期間出生後8週間以内※。目安として、誕生日と予定日の遅い方+56日まで
予防接種の開始生後2か月から※
出産育児一時金(直接支払制度を使わない場合)出産の翌日から2年で時効※

くわしくは出産後2週間の手続き、育休のちがい、出生届、児童手当、妊娠中の段取りへ。

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出典と確認日

金額・期限など大事な数字は、すべて公的な一次情報で確認しています。制度は変わるので、手続きの前に必ず窓口や会社の案内も見てください。

  1. 育児休業(通常の育休)は、開始予定日の1か月前までに申し出ないと、会社が開始日を後ろにずらせる
    育児・介護休業法 第6条第3項 ・ 適用: 現行法(e-Gov 取得 2026-11-14) ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  2. 産後パパ育休(出生時育児休業)は原則、開始の2週間前までに申し出る。労使協定があれば最長1か月前までとされることがある
    育児・介護休業法 第9条の3第3項・第4項 / 厚労省 母性健康管理サイト ・ 適用: 現行法 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  3. 出生届は生まれた日から14日以内(国外で生まれたときは3か月以内)
    戸籍法 第49条 ・ 適用: 現行法(e-Gov 取得 2026-11-14) ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-05-14
  4. 出生日の次の日から15日以内に申請すれば申請月の分から支給(15日特例)。過ぎると遅れた月の分は原則もらえない
    こども家庭庁 児童手当Q&A(一般) ・ 適用: 更新日表示なし ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  5. 産後パパ育休は、出生後8週間以内に最大4週間(28日)。2回まで分割できる。通常の育休とは別に取れる
    厚労省 母性健康管理サイト 産後パパ育休 ・ 適用: 2022年10月施行 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  6. 定期予防接種は生後2か月から始まる(ロタ、5種混合、小児の肺炎球菌、B型肝炎など)
    厚労省 予防接種情報 ・ 適用: ページのトピックス 2026-05-18 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  7. 出産育児一時金は子ども1人につき50万円。出産の翌日から2年で時効。直接支払制度がある
    世田谷区 出産育児一時金(国民健康保険の保険者として) ・ 適用: ページ更新日 2026-10-10 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14