Hiroshi

妊娠中

妊娠中に夫がやる段取り:手続きとお金

内容の確認日: ・ Hiroshi 編集部 ・ 数字は公的な一次情報で確認(編集方針)

妊娠中に夫が動く手続きは3つ。妊娠届のときの面談と給付金の申請、会社への育休の申出(通常の育休は1か月前、産後パパ育休は原則2週間前まで)、そして生まれた日のための準備(名前、児童手当の申請者、窓口の場所)です。

体のことはママと病院が主役。夫の担当は「期限のある紙」と「段取り」です。

Hiroshi の段取り表

時期ごとの、夫の担当

時期夫がやること
妊娠がわかったら市区町村への妊娠届に一緒に行けるか聞く。妊娠を届け出ると、母子健康手帳が交付されます※。妊婦支援給付金は(胎児の数+1)×5万円で、5万円は認定のあと、残りは胎児の数を届け出たあとに支払われます※。
安定期に入ったら上司に予定を伝える。産後パパ育休と育休、どちらをいつ取るか夫婦で決める(ちがいはこちら)。
予定日の2か月前人事に手続きを確認(聞くこと12)。出産準備の買い物を分担(リスト)。
予定日の1か月前まで通常の育休の申出は1か月前まで※。産後パパ育休は原則2週間前まで※だが、予定日がずれるので早めに。
入院前出産育児一時金の直接支払制度の同意書を確認。一時金は子ども1人につき50万円※です。病院から直接支払制度の案内があれば、しくみと窓口で払う額を病院に確認しておきます。
入院前名前の候補、児童手当の申請者(生計を支える度合いが高い方、一般的には所得の高い方※)、窓口の場所と時間を決めておく。
生まれたら出生届は14日以内※、児童手当は次の日から15日以内※。2週間の順番はこちら。

予定日がずれても困らない申出のしかた

赤ちゃんは予定日どおりには来ません。申出書には予定日を基準に書き、早まったとき・遅れたときの変更方法を人事に確認しておきましょう。カレンダーは予定日から申出の期限を出し、生まれた日を入れ直せば出生後の期限も出します。

夫婦で決めておく5つのこと

  1. 産後パパ育休・育休の時期
  2. 里帰りするか、その間の夫の動き
  3. 名前の候補と、決める期限(出生届の14日)
  4. 児童手当の申請者と振込口座
  5. 退院の日の移動手段と荷物係

買い物の分担は出産準備リスト、生まれたあとの書類は出生届のページへ。

週1回、メールで

いまは受付前のため、入力しても送信されません。

アプリで毎週

テスト版に参加する(TestFlight・無料)

App Store 公開前(テスト中)です。基本機能は無料。プレミアムは月額¥1,980・年額¥14,800、7日間無料。

出典と確認日

金額・期限など大事な数字は、すべて公的な一次情報で確認しています。制度は変わるので、手続きの前に必ず窓口や会社の案内も見てください。

  1. 妊娠したら速やかに市町村に妊娠の届出をし、市町村は母子健康手帳を交付する
    母子保健法 第15条・第16条 ・ 適用: 現行法(e-Gov 取得 2026-11-14) ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-05-14
  2. 妊婦支援給付金は(胎児の数+1)×5万円。5万円は妊婦給付認定のあと、残りは胎児の数を届け出たあとに市区町村から支払われる
    子ども・子育て支援法 第10条の12・第10条の14 ・ 適用: 2025年4月1日から ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  3. 育児休業(通常の育休)は、開始予定日の1か月前までに申し出ないと、会社が開始日を後ろにずらせる
    育児・介護休業法 第6条第3項 ・ 適用: 現行法(e-Gov 取得 2026-11-14) ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  4. 産後パパ育休(出生時育児休業)は原則、開始の2週間前までに申し出る。労使協定があれば最長1か月前までとされることがある
    育児・介護休業法 第9条の3第3項・第4項 / 厚労省 母性健康管理サイト ・ 適用: 現行法 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  5. 出産育児一時金は子ども1人につき50万円。出産の翌日から2年で時効。直接支払制度がある
    世田谷区 出産育児一時金(国民健康保険の保険者として) ・ 適用: ページ更新日 2026-10-10 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  6. 受け取る人(申請者)は、父母のうち生計を維持する程度の高い人。一般的には所得の高い方で、パパとは限らない
    児童手当法 第4条 / こども家庭庁 Q&A ・ 適用: 現行法 ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14
  7. 出生届は生まれた日から14日以内(国外で生まれたときは3か月以内)
    戸籍法 第49条 ・ 適用: 現行法(e-Gov 取得 2026-11-14) ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-05-14
  8. 出生日の次の日から15日以内に申請すれば申請月の分から支給(15日特例)。過ぎると遅れた月の分は原則もらえない
    こども家庭庁 児童手当Q&A(一般) ・ 適用: 更新日表示なし ・ 確認日: 2026-11-14 ・ 次回確認: 2027-02-14