育休・お金
産後パパ育休と育休、どうちがう?申出の期限と取れる範囲
内容の確認日: ・ Hiroshi 編集部 ・ 数字は公的な一次情報で確認(編集方針)
産後パパ育休は「生まれてから8週間以内に最大28日」を、原則2週間前までの申出で取る休み。通常の育休は「子が1歳になるまで」を、1か月前までの申出で取る休みです。両方とも2回に分けられ、両方を組み合わせて取れます。
給付金はどちらも最初は賃金の67%。条件を満たせば最大28日分に13%が上乗せされ(合計80%)、非課税なので、厚労省は「手取り10割相当」と説明しています。
ひと目でわかる比較
| 産後パパ育休(出生時育児休業) | 育休(通常) | |
|---|---|---|
| 取れる期間 | 出生後8週間以内に最大4週間(28日)※ | 子が1歳になるまで※(保育園に入れないなどで延長あり) |
| 分割 | 2回まで | 2回まで※ |
| 会社への申出 | 原則、開始の2週間前まで(労使協定で最長1か月前まで)※ | 開始の1か月前まで。遅れると会社が開始日をずらせる※ |
| 給付金 | 出生時育児休業給付金 67% | 育児休業給付金 180日まで67%、その後50%※ |
| 上乗せ | 出生後休業支援給付金 13%、最大28日分。パパは出生後8週間以内に通算14日以上休むこと、原則ママも14日以上休むこと(例外あり)※ | |
産後パパ育休を14日取ると、いくら?
| 出生時育児休業給付金 10,000円 × 14日 × 67% | 93,800円 |
| 出生後休業支援給付金 10,000円 × 14日 × 13% | 18,200円 |
| 合計(14日分の賃金140,000円の80%) | 112,000円 |
|---|
給付金には所得税などがかかりません※。さらに育休中の月の社会保険料が免除になると、ふだんの手取りとの差は小さくなります。これが「手取り10割相当」※の意味で、だれでも必ず10割になるわけではありません。
賃金が高い人には上限があります。賃金日額の上限は16,540円(2026年8月1日〜2027年7月31日)※。上限は毎年8月に見直されることがあります。
社会保険料の「月末ルール」
月末に育休中の月は、その月の健康保険・厚生年金の保険料が免除。同じ月の中で始まって終わる育休でも、その月に14日以上なら免除。賞与の保険料は、賞与月の末日を含めて連続1か月を超える育休のときだけ※です。
| 例(14日の休み) | 月の保険料 |
|---|---|
| 10月20日〜11月2日(10月末をまたぐ) | 10月分が免除 |
| 11月1日〜11月14日(同じ月に14日) | 11月分が免除 |
| 11月10日〜11月20日(同じ月に11日) | 免除なし |
よくある3つの取り方
- 退院に合わせて産後パパ育休を14日以上。上乗せの条件(パパ14日以上)を満たしやすく、新生児期の家事と手続きをパパが回せます。
- 産後パパ育休を2回に分ける。退院直後と、里帰りから戻るときなど。2回に分けるときの申出の出し方は、会社の人事に確認を。
- 産後パパ育休+通常の育休。ママの職場復帰や保育園の慣らし保育の時期に、通常の育休を合わせる取り方。通常の育休は1か月前までの申出が必要です。
パパの段取り
- 妊娠中期までに上司に伝え、予定日の1か月以上前に申出書を出す(予定日がずれても動ける形に)。期限の日付は手続きカレンダーで。妊娠中の流れは妊娠中の段取りに。
- 聞くことのリストは人事に聞くこと12に。
- 生まれたあとの手続きは出産後2週間の手続きへ。児童手当も15日以内です。
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- 産後パパ育休は、出生後8週間以内に最大4週間(28日)。2回まで分割できる。通常の育休とは別に取れる
厚労省 母性健康管理サイト 産後パパ育休 - 産後パパ育休(出生時育児休業)は原則、開始の2週間前までに申し出る。労使協定があれば最長1か月前までとされることがある
育児・介護休業法 第9条の3第3項・第4項 / 厚労省 母性健康管理サイト - 通常の育休は子が1歳になるまで(出生時育児休業=産後パパ育休を除く)。1歳までに2回まで
育児・介護休業法 第5条第1項・第2項 - 通常の育休も2回まで分割して取れる
厚労省 母性健康管理サイト - 育児休業(通常の育休)は、開始予定日の1か月前までに申し出ないと、会社が開始日を後ろにずらせる
育児・介護休業法 第6条第3項 - 育児休業給付金は休業開始から180日までは賃金の67%、181日目以降は50%。出生時育児休業給付金は67%
厚労省 育児休業給付 シミュレーター FAQ / 母性健康管理サイト - 出生後休業支援給付金は賃金の13%を最大28日分上乗せ。パパは出生後8週間以内に通算14日以上の休業が条件。原則ママも14日以上休業(ママが会社員でない場合などは不要)
厚労省 育児休業給付 シミュレーター FAQ - 出生後休業支援給付を受けると給付率80%で、手取り10割相当になる(厚労省の説明)
厚労省 育児休業制度特設ページ - 育児休業給付・出生後休業支援給付には所得税などがかからない(非課税)
雇用保険法 第61条の6第5項(第12条 公課の禁止を準用) - 賃金日額の上限 16,540円(2026年8月1日〜2027年7月31日)。月の支給上限 67%で332,454円、50%で248,100円、13%上乗せで60,205円。出生時育児休業給付金は310,290円
厚労省 母性健康管理サイト(令和8年8月1日からの支給限度額)/ シミュレーター FAQ - 育休中の健康保険・厚生年金の保険料は、月末に育休中の月は免除。同じ月の中で始まり終わる育休も、その月に14日以上なら免除。賞与の保険料は、賞与月の末日を含む連続1か月超の育休のときだけ免除。会社が申出書を出す
日本年金機構 育児休業等期間中の保険料免除